ひき逃げ・無保険車による死亡事故…諦めずに「賠償」を受け取る方法
万が一、大切なご家族が「ひき逃げ」や「無保険車（自賠責保険すら入っていない車）」による悲惨な交通事故の犠牲になってしまったとき、遺されたご家族の精神的ショックと怒りは計り知れません。
そして現実問題として、「相手が分からない」「相手に保険がない」という状況を目の前にして、「もう賠償金（慰謝料や逸失利益など）は一円も受け取れないのではないか…」と絶望される方も少なくありません。
しかし、諦める必要はありません。日本の法律や保険制度には、こうした最悪のケースでも被害者遺族を救済するための仕組みが用意されています。
今回は、法律のプロである弁護士が、加害者がいなくても・お金がなくても、遺族が正当な賠償（補償）を受け取るための「2つのルート」を分かりやすく解説します。
自賠責保険と任意保険に関するブログ記事は、こちら https://kawanishiikeda-law-jiko.com/5678-2/
ルート① 国が立て替えてくれる「政府保障事業」を使う
相手がひき逃げで特定できない場合や、自賠責保険にすら入っていない完全な無保険車だった場合、国（国土交通省）が加害者に代わって被害者を救済する「政府保障事業（せいふほしょうじぎょう）」という制度があります。
- どんな制度？
国が法律（自動車損害賠償保障法）に基づいて、損害を填補（補償）してくれるシステムです。 - いくらもらえる？
受け取れる金額の上限や基準は、一般的な「自賠責保険」と全く同じです。死亡事故の場合、最大3,000万円まで補償されます。 - 注意点は？
「健康保険」や「労災保険」など、他の社会保険からすでに給付（お金）を受けた場合は、その分が差し引かれます。また、請求できる期限（時効）は、死亡した翌日から3年以内（法改正の経過措置等により異なる場合がありますが、原則3年）ですので、早めの手続きが必要です。
請求の窓口は、国ではなく、一般的な損害保険会社（東京海上、損保ジャパンなど）が代理で行っています。
ルート② 自分の「自動車保険」をチェックする
もし、亡くなられたご家族や、その同居のご遺族が車を所有していて「任意保険（自動車保険）」に加入している場合、その保険の特約でカバーできる可能性が非常に高いです。
特にチェックすべきなのは、以下の2つの特約です。
1. 無保険車傷害特約（むほけんしゃしょうがいとくやく）
- 概要：
ひき逃げや無保険車による事故で死亡したり、大きな後遺障害が残ったりした際、相手から十分な賠償が受けられない場合に、自分の保険会社が代わりに保険金を支払ってくれる特約です。 - メリット：
多くの自動車保険（任意保険）に自動的にセット（自動付帯）されていることが多いため、自覚していなくても使える可能性が高いです。また、政府保障事業（最大3,000万円）だけでは足りない損害額（裁判基準での高い慰謝料など）も、自分の保険の補償上限額（無制限など）までカバーしてくれます。
2. 人身傷害補償保険（じんしんしょうがいほしょうほけん）
- 概要：
過失割合（どちらがどれだけ悪いか）に関わらず、歩行中や乗車中の自動車事故によって生じた実際の損害額（治療費、慰謝料、葬儀代など）を自分の保険会社が全額支払ってくれる保険です。 - メリット：
「車を運転中」だけでなく、「歩行中にひき逃げされた」という場合でも、特約のタイプ（車外事故特約など）によっては補償対象になります。
ひき逃げ・無保険車事故の補償まとめ（比較表）
| 救済ルート | 補償の上限額 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 政府保障事業（国の制度） | 最大 3,000万円 | 誰も保険に入っていなくても、最終手段として国が救済してくれる | 社会保険給付があると減額される。手続きに時間がかかる |
| 無保険車傷害特約（自身の保険） | 自身の契約上限まで（通常は無制限） | 政府保障事業よりも手厚い（実際の損害額に近い）補償を受けられる | ご自身や家族が自動車保険に加入している必要がある |
遺族が今すぐすべきこと、弁護士ができること
もしこのような事態に直面したら、まずは以下の行動を起こしてください。
- 警察への通報と捜査への協力（ひき逃げの場合、のちに加害者が逮捕されて通常の賠償請求ができるようになるケースもあります）
- ご自身やご家族が加入しているすべての「自動車保険」「生命保険」の証券を確認する
ひき逃げや無保険車の事故は、相手との交渉ができない（または相手が応じない）ため、手続きが複雑になりがちです。「政府保障事業への申請」や「自分の保険会社との交渉」を遺族だけで行うのは、精神的にも事務的にも大きな負担となります。
また、自分の保険会社であっても、提示してくる保険金額が「裁判をすればもっと高くなるはずの金額」より低く抑えられているケースは少なくありません。
弁護士にご相談いただければ、どのルートが最もご遺族にとって有利かを見極め、必要なすべての手続きを代行し、正当な金額を受け取れるよう全力でサポートいたします。まずは一度、お気軽にご相談ください。
