駐車場・私有地での交通事故の注意点
「公道ではないから大丈夫」は誤解です
スーパーの駐車場、コインパーキング、マンションの敷地、月極駐車場、工場や倉庫の構内。こうした「公道ではない場所」でも、交通事故は日常的に起きています。
ご相談を受けていると、「私有地の中だから警察は呼ばなくてよいと思った」「駐車場の事故は保険が使えないと聞いた」というお話を耳にすることがあります。しかし、こうした理解は正確ではないことが多く、対応を誤ると、後で賠償を受けられなくなったり、思わぬ責任を問われたりするおそれがあります。
この記事では、公道外の事故について、次の点を順に説明します。
- 駐車場や私有地にも道路交通法が適用される場合があること
- 事故の直後にしておくべきこと
- 刑事責任や運転免許への影響
- 損害賠償と保険の使い方
- 過失割合の考え方と証拠の残し方
駐車場や私有地も法律上の「道路」になることがあります
道路交通法は、国道や市道のようないわゆる公道だけでなく、「一般交通の用に供するその他の場所」も「道路」に含めています(道路交通法2条1項1号)。つまり、土地の所有者が誰かではなく、「実際にどのように使われているか」で決まります。
裁判例では、おおむね次のような点が手がかりとされています。
- 不特定の人や車が、現に通行に使っているといえる状況があるか
- 通行するたびに管理者の許可を受ける必要がないか
たとえば、塀で囲まれ、入るたびに受付で許可が必要な事業所の構内について、「道路」にあたらないとした裁判例があります(仙台高等裁判所昭和38年12月23日判決)。また、誰でも使える無料駐車場であっても、全体が駐車のための場所であるとして、その中央の通路部分を「道路」ではないと判断した最高裁の決定もあります(最高裁判所第二小法廷昭和46年10月27日決定)。
一方で、商業施設の駐車場のように、不特定多数の人や車が自由に行き来し、通り抜けにも使われているような場所は、「道路」と扱われる可能性があります。反対に、自宅の庭や、契約者だけが使う月極駐車場は、「道路」にあたらないと判断されることが多いと思われます。
大切なのは、同じ「駐車場」でも、形状や使われ方によって結論が分かれるという点です。事故の現場で、一般の方が「ここは道路かどうか」を正確に見極めるのは困難です。そのため、次に述べるとおり、「道路である」という前提で行動しておくのが安全です。
事故直後は「公道と同じ対応」をおすすめします
公道外の事故でも、公道での事故と同じ手順で対応しておくことをおすすめします。
- けが人の救護:けがをした方がいれば、まず安全を確保し、必要に応じて119番に通報します。
- 警察への連絡:物損だけの軽い事故でも、110番に連絡します。
- 相手の確認:氏名、連絡先、車のナンバー、加入している保険会社を確認します。
- 証拠の確保:車の位置や損傷部分を、車を動かす前に撮影します(後述)。
- 保険会社への連絡:ご自身の保険会社にも早めに連絡します。
- 病院の受診:痛みや違和感があれば、早めに受診します。
なぜ警察に連絡すべきなのか
事故の場所が「道路」にあたる場合、運転者には、負傷者の救護や危険防止の措置をとり、警察に事故を報告する義務があります(道路交通法72条1項)。この義務は、人のけががない物損事故でも変わりません。
違反した場合の罰則は、次のとおり軽くありません。
| 違反の内容 | 罰則 | 根拠 |
| 警察への報告をしなかった | 3月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金 | 道路交通法119条1項17号 |
| 物損事故で必要な措置をとらず立ち去った(いわゆる当て逃げ) | 1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金 | 道路交通法117条の5第1項1号 |
| 人身事故で救護せず立ち去った(いわゆるひき逃げ) | 5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 | 道路交通法117条1項 |
| 上記のうち、けがが自分の運転によるものであった | 10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金 | 道路交通法117条2項 |
前の章で見たとおり、その場所が「道路」かどうかは、後から法的に判断される事柄です。「私有地だから報告しなくてよい」と自己判断して立ち去ると、後に「道路」と判断され、当て逃げやひき逃げとして扱われるおそれがあります。
「道路」でない場所でも届け出ておく意味
明らかに「道路」ではない場所での事故でも、警察への連絡は無駄にはならないと思われます。保険金を請求する際には、警察への届出をもとに発行される「交通事故証明書」の提出を求められるのが通常だからです。
もっとも、場所によっては、届け出ても交通事故証明書が発行されないことがあるようです。その場合は、証明書を入手できない理由を説明する書面を保険会社に提出するなど、別の方法で事故を証明することになります。いずれにしても、事故直後に警察を呼んでおくことが、後の手続きを進めやすくすると考えられます。
公道外でも刑事責任や免許への影響が生じえます
「道路」にあたらない場所であっても、人にけがをさせれば刑事責任を問われる可能性があります。
人身事故の刑事責任は場所を問いません
運転上の不注意で人を死傷させた場合、過失運転致死傷罪が問題となります。法定刑は7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律5条)。
この条文は、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた」ことを要件としており、場所を道路に限る文言はありません。そのため、駐車場や敷地内での事故でも、この罪が成立する可能性があります。
駐車場では、車の陰から歩行者やお子さんが出てくることが多く、低速でも重大な結果につながることがあります。アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故も、典型的な例です。
道路交通法違反は「道路」かどうかで変わります
道路交通法は、「運転」を「道路において」車両等を用いることと定義しています(道路交通法2条1項17号)。そのため、無免許運転や酒気帯び運転といった道路交通法上の違反は、「道路」にあたらない場所では成立しない場合があると考えられます。
ただし、これは「私有地なら飲酒運転や無免許運転をしてもよい」という意味ではありません。理由は次のとおりです。
- 前述のとおり、その場所が「道路」と判断される可能性があります。
- 人を死傷させれば、場所を問わず、過失運転致死傷罪などの責任を問われえます。飲酒の影響が大きい場合には、より重い危険運転致死傷罪(同法2条)が問題となる可能性もあります。
- 民事上の損害賠償では、飲酒や無免許は過失を重く評価する事情とされるのが通常です。
運転免許への影響
道路交通法は、道路以外の場所で自動車等を用いて人を死傷させる行為を「道路外致死傷」と呼び、免許の拒否や保留の理由になりうるものとしています(道路交通法90条1項6号)。すでに免許をお持ちの方についても、道路外での人身事故が免許の取消しや停止につながる可能性があります。
「公道ではないから免許には響かない」とは言い切れない点に、注意が必要です。
損害賠償の責任は公道と同じように生じます
損害賠償の責任は、事故の場所が公道かどうかにかかわらず生じます。
賠償責任の根拠
- 民法上の不法行為責任:故意又は過失によって他人の権利を侵害した者は、損害を賠償する責任を負います(民法709条)。車の修理費などの物損も、けがの治療費や慰謝料も対象です。
- 運行供用者責任:自動車を自分のために運行の用に供する者(車の所有者など)は、その運行によって他人の生命や身体を害したとき、損害を賠償する責任を負います(自動車損害賠償保障法3条)。こちらは人身事故に限られます。
自動車損害賠償保障法の「運行」とは、自動車をその装置の用い方に従って用いることをいい(同法2条2項)、道路上であることは要件とされていません。
保険は使えるのか
| 保険の種類 | 公道外の事故での扱い | 注意点 |
| 自賠責保険 | 人身事故であれば、公道外でも対象となりうると考えられます | 車や物の損害は対象外です |
| 任意保険(対人・対物) | 公道外の事故も補償の対象とされていることが多いと思われます | 最終的には契約内容(約款)によりますので、保険会社への確認が必要です |
| 車両保険 | ご自身の車の修理に使える場合があります | 使うと翌年以降の保険料が上がることがあります |
構内専用の車両には特に注意
工場や倉庫の構内だけで使うフォークリフトなど、道路以外の場所のみで運行する自動車は、自賠責保険への加入義務の対象外とされています(自動車損害賠償保障法10条)。そのため、加害車両に自賠責保険が付いていないことがあります。
この場合でも、加害者側の賠償責任自体がなくなるわけではありません。ただ、支払いの原資となる保険があるかどうかは、会社が加入している保険の内容次第となります。お仕事中の事故であれば、労災保険の利用もあわせて検討することになると思われます。
相手が分からない場合(当て逃げ)
駐車中にぶつけられ、相手が立ち去ってしまったというご相談も少なくありません。車の損害については、相手が判明しない限り、ご自身の車両保険で対応することになるのが一般的です。
けがをしたのに加害車両が分からない場合には、政府の保障事業(自動車損害賠償保障法72条1項)による救済を受けられる可能性があります。いずれの場合も、すぐに警察に届け出て、防犯カメラの映像が消える前に管理者へ保全を依頼することが重要です。
過失割合の特徴
駐車場内の事故では、双方に過失があると判断されやすい傾向があります。被害者側にも過失があると、その割合に応じて賠償額が減額されます(過失相殺。民法722条2項)。
車同士の事故 公道のように信号や優先道路といった明確なルールがないことも多く、「どちらかが一方的に悪い」とは言いにくい場面が増えます。
歩行者と車の事故 駐車場は、車を停める場所です。そのため、通路を走る車も、周囲の人の動きを予測し、すぐに止まれる速度で進むことが求められると考えられています。他方、駐車場は、車を停める場所であるが故に、車の後退や切り返しが頻繁に行われるので、歩行者も「駐車区間においては常に四輪車の往来を予見し、その動静を注視すべきである。歩行者にもこのような注意義務が課されるため、歩行者が注釈核を出入りする四輪車の動静に注意を払っていなかったと認められる場合は、原則として過失相殺を免れない。」とされています(後掲・過失相殺率の認定基準587頁)。
実務で参考にされる基準
過失割合の話合いでは、裁判官らがまとめた「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(別冊判例タイムズ)が広く参考にされています。2026年3月に改訂版(全訂6版・別冊判例タイムズ39号)が刊行され、駐車場内の事故については次の類型が取り上げられています。
| 当事者 | 取り上げられている事故の類型 |
| 車同士 | 通路の交差部分での出合い頭の事故 |
| 車同士 | 通路を進む車と、駐車区画から通路に出ようとする車との事故 |
| 車同士 | 駐車区画から出ようとする車同士の事故 |
| 車同士 | 通路を進む車と、通路から駐車区画に入ろうとする車との事故 |
| 車同士 | 駐車区画に入ろうとする車同士の事故 |
| 車同士 | 駐車区画に入ろうとする車と、駐車区画から出ようとする車との事故 |
| 歩行者と車 | 駐車区画内での事故 |
| 歩行者と車 | 通路上での事故 |
具体的な割合は、類型ごとの基本割合に、個別の事情を加味して決まります。基準はあくまで目安であり、改訂により内容が変わっている可能性もありますので、インターネット上の古い情報をそのまま当てはめないようご注意ください。
知っておきたい考え方
- 停まっていたか、動いていたか:駐車区画にきちんと駐車していた車にぶつけた場合は、ぶつけた側が全面的に責任を負うのが通常です。一方、双方が動いていた場合は、双方に過失が認められることが多くなります。
- 「直前に止まった」は争いになりやすい:「こちらは止まっていた」「いや動いていた」という食い違いは、駐車場事故で特に多い争点です。映像などの客観的な証拠が結論を左右します。
- 場内のルール:矢印や一方通行、一時停止などの場内表示に従っていなかったことは、不利な事情として考慮される可能性があります。
- 歩行者との事故:駐車場は人が歩くことが当然に予定された場所ですので、車の側に重い注意義務が課されると考えられます。
証拠は「その日のうち」に確保しましょう
公道外の事故では、警察が詳しい記録を作成しないこともあり、当事者が自分で残した証拠が決め手になる場面が少なくありません。
- ドライブレコーダー:映像が上書きされる前に、データを保存します。後方カメラや駐車監視機能があると、駐車場事故では特に役立ちます。
- 現場の写真:車を動かす前に、双方の車の位置関係、損傷部分、駐車区画の線、場内の矢印や標示を撮影します。
- 防犯カメラ:店舗や管理会社に、早めに映像の保全を依頼します。保存期間が短いことも多く、時間との勝負になります。映像そのものは、警察や弁護士を通じた照会でないと開示されない場合もあります。
- 目撃者:近くにいた方がいれば、お名前と連絡先を伺っておきます。
- メモ:事故の状況や相手の発言を、記憶が新しいうちに書き留めます。
- 診断書・領収書:受診した場合は、診断書や治療費・交通費の領収書を保管します。
まとめ
公道外の事故でも、「公道での事故と同じように対応する」ことが、ご自身を守るうえで最も確実です。
- けが人がいれば救護し、119番に通報する
- 私有地でも、物損だけでも、警察に連絡する
- 相手の氏名・連絡先・ナンバー・保険会社を確認する
- 車を動かす前に写真を撮り、ドライブレコーダーの映像を保存する
- 防犯カメラ映像の保全を管理者に依頼する
- その場で示談せず、保険会社に連絡する
- 痛みがあれば早めに受診する
公道外の事故は、「道路」にあたるかどうか、過失割合をどう考えるか、どの保険が使えるかなど、公道の事故よりも判断が難しくなる点があります。相手方や保険会社の説明に納得がいかない場合は、早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
※本記事は一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な結論は、事故の状況や契約内容によって異なります。



